Funds/No.01
茨城那珂 300MW蓄電所・200MWデータセンター併設プロジェクト
大規模蓄電所を中核に、AIデータセンター需要を取り込む次世代型エネルギーキャンパス
茨城那珂 300MW蓄電所 ×200MW AIデータセンター
0円 / 残募集金額 500,000,000円
ファンド概要
茨城県那珂市の約16.91ha(約169,108㎡)の大規模一団地に、300MW/約1,203.84MWhの系統用蓄電所(BESS)と200MW級AIデータセンター(2,000ラック)を、共用154kV受電基地を中心に一体配置する開発型案件です。東京電力PGの300MW接続検討回答をベースとした特別高圧蓄電所開発で、系統連系保証金は支払済み。土地・造成・水路・排水・BESS設備・DC建築の図面群が整備済みの、関東圏では希少な大型電力インフラ×データセンター案件です。
▼蓄電所計画 300MW/1,203.84MWh(約4時間級)。蓄電池ユニット60基・コンテナ240台、PCS 5MW×60。22kV集電・154kV連系(154kV戸崎線)を想定し、154/22kV 80MVA主変圧器を複数台配置。BESS側・DC側の22kV開閉所を分けた2回線・別計量構成。 ▼データセンター計画 200MW級・2,000ラック(100kW級)。平屋型20,000㎡(160m×125m)のDC建屋、10データホール構成、液冷DLC 80%を想定。冷却ヤード・電気室・監視室等を一体配置。DC用地約52,259㎡。 ▼土地・区画 開発区域 約169,108㎡/BESS用地 約66,843㎡/DC用地 約52,259㎡/受電基地 約19,338㎡。計画地盤高 FH=32.50m。造成計画・付替え水路・調整池を含む排水計画を整理済み。 ▼電力 系統連系保証金 88,930,000円(税込)支払済。工事費負担金 約17.8億円(税込・概算)、負担金契約は未締結。所要工期は契約申込受付・損害実費弁償契約締結後 約6年2か月(負担金入金後 約2年11か月)。 ▼訴求ポイント 関東圏で300MW級BESSを計画できる希少性/設計資料が整備済み/DC併設によるアップサイド/取得後の権利整理・設計深化により開発価値向上を狙える案件。
- ファンド名
- FUNDIA 1号 茨城那珂 300MW蓄電所・200MWデータセンター併設プロジェクト
- 所在地
- 茨城県那珂市(常磐自動車道近接・詳細は契約成立前書面に記載)
- 施設名称
- NAKA GREEN ENERGY CAMPUS(茨城那珂蓄電所・データセンター用地)
- 施設種別
- 土地(系統用蓄電所・データセンター開発用地、約16.91ha)
- 契約期間
- 2026-12-01~2027-11-30
- 募集期間
- 2026-10-15~2026-11-30
- 募集金額
- 500,000,000 円
- 一口出資額
- 50,000 円~
- 最低出資口数
- 1口
- 想定分配率
- 10.0 %
- 劣後出資割合
- 20 %
分配金の計算方法
優先出資総額に予定分配率(年率10.0%)を乗じ、計算期間に応じて1年を365日とする日割り計算で算出した金額を上限に、優先出資者へ分配を行います。分配原資は対象事業用地の賃貸収益および運用終了時の事業者への譲渡益とし、優先劣後方式(劣後出資割合20%)により優先出資者の元本の安全性を高めています。
各種スケジュール
- 運用期間
- 2026年12月01日~2027年11月30日
- 初回配当予定日
- 2027年06月30日 6ヶ月毎、年2回
- 財産管理報告書交付予定日
- 2027年12月28日
- 出資金払戻予定日
- 2027年12月28日
この商品に出資する
出資希望の方は「この商品に出資する」から出資申し込みをしてください。契約成立前書面等は申込時に電子交付します。
出資シミュレーション
出資金額をご入力いただくことで運用実績をシミュレーションすることが可能です。
※1口 50,000円~出資が可能です。
- 収益(税引前)
- 5,000円
- 源泉徴収税
- 1,021円
- 収益(税引後)
- 3,979円
簡易シミュレーションのため、うるう年その他の要因で実際の金額とは誤差が生じることがあります。シミュレーションの結果は、利益が生じることを保証するものではありませんのでご注意ください。2013年1月~2037年12月までの源泉徴収税には、復興特別所得税が含まれます。
施設概要
- 施設名称
- NAKA GREEN ENERGY CAMPUS(茨城那珂蓄電所・データセンター用地)
- 所在地
- 茨城県那珂市(常磐自動車道近接・詳細は契約成立前書面に記載)
- 種別
- 土地(系統用蓄電所・データセンター開発用地、約16.91ha)
- 土地
- 約169,108.62㎡(開発区域)
- 交通・アクセス
- 常磐自動車道 近接
投資スキーム
投資家様と匿名組合契約を締結し、優先出資金として資金をお預かりいたします。
運用期間中の売電収入・施設利用料・売却益から、出資割合に応じて分配します。
当社がプロジェクト全体の20%を劣後出資。価格下落が生じた場合も当社出資分までの下落であれば、投資家様の元本は守られる仕組みを採用しています。
リスク案内
電力市場や対象施設の売却市況その他の状況に応じて、当社はその裁量により当初想定された運用期間を延長する場合があります。延長を行ったとしても、売却時の市況によっては当初の予想売却価格で売却できない可能性があります。
本プロジェクトは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、契約成立前書面に記載されているリスクにより、投資元本が毀損する可能性があります。
本事業の事業者である当社や、対象施設の運営受託者、電力の売却先(電力会社・アグリゲーター・データセンター利用者等)の事業や財産の状況が変化することにより、運営が著しく阻害され、利益が減少したり費用が増加する可能性があります。
売電価格や容量市場・需給調整市場の取引価格は、電力需給、燃料価格、制度変更など多くの要因の影響を受けます。想定していた収入が得られず、分配金に悪影響を与えるリスクがあります。
蓄電池や発電設備、データセンター設備の性能劣化、故障、工事の遅延、系統連系の制約、想定外の修繕費用等により、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
クーリング・オフ期間経過後は、やむを得ない事由が存する場合を除き、契約を解除又は中途解約することはできません。
大規模な自然災害が発生して対象施設や送配電網に直接影響を及ぼした場合、収益の減少または費用の増加が生じるリスクがあります。
プロジェクト持分の流通市場は確立されておらず、途中売却することができない可能性があります。譲渡には当社の同意が必要です。
取引はインターネットを利用しており、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
【対策】
施設売却や運用で損失が発生した場合でも、当社が行う劣後出資の範囲内に損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
電力の売却や施設利用について、可能な限り長期の契約を組み合わせることで、市況による収入の変動を抑えることを目指します。
ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建で行うため、為替の影響を受けることがありません。
添付資料
契約成立前書面等は出資申込時に電子交付します。
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出資希望の方は「この商品に出資する」から出資申し込みをしてください。契約成立前書面等は申込時に電子交付します。
出資シミュレーション
出資金額をご入力いただくことで運用実績をシミュレーションすることが可能です。
※1口 50,000円~出資が可能です。
- 収益(税引前)
- 5,000円
- 源泉徴収税
- 1,021円
- 収益(税引後)
- 3,979円
簡易シミュレーションのため、うるう年その他の要因で実際の金額とは誤差が生じることがあります。シミュレーションの結果は、利益が生じることを保証するものではありませんのでご注意ください。2013年1月~2037年12月までの源泉徴収税には、復興特別所得税が含まれます。